空き家を放置するリスクと売却・活用の全選択肢｜平塚市の空き家問題を徹底解説
情報確認・改訂日：2026年9月25日
空き家は、使っていなくても管理と費用の負担が続きます。ただし、空き家になっただけで固定資産税が一律6倍になるわけではありません。建物の状態、行政の措置、税の特例の適用状況を分けて確認し、売却・賃貸・解体・管理継続から方針を考えましょう。
空き家の統計と個別物件の状況は分けて考える
総務省の令和5年住宅・土地統計調査の基本集計によると、2023年の全国の空き家数は900万2千戸、空き家率は13.8％です。これは全国の数値で、平塚市の空き家数や個別物件の状態を示すものではありません。出典：総務省統計局・基本集計結果の概要（PDF）
住宅用地特例の除外は「指定だけ」ではない
固定資産税等の住宅用地特例は、土地の課税標準を軽減する仕組みです。小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡まで）では固定資産税の課税標準を価格の6分の1、都市計画税では3分の1とする特例があります。土地・建物を合わせた税額全体がその割合になるという意味ではありません。
特定空家等または管理不全空家等について、市区町村長から法に基づく勧告を受けた場合、その敷地は住宅用地特例の対象から除外されます。「管理不全空家に指定されただけで解除される」という説明は正確ではありません。
実際の税額は土地の評価、面積、負担調整などで変わるため、特例が外れたら必ず税額が6倍になるとは限りません。解体して住宅用地に当たらなくなる場合も含め、具体的な課税は市の税担当窓口に確認してください。出典：国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」（PDF）
放置で注意したい建物・防犯・近隣への影響
雨漏りや外壁の傷み、樹木の越境などを放置すると、補修負担が増えたり周辺に影響したりするおそれがあります。屋根材の落下、不法投棄、侵入などにも注意し、把握している問題は早めに専門家へ相談しましょう。
他人に損害が生じた場合の責任は、原因や管理状況などによって個別に判断されます。「放火されたら所有者が必ず賠償する」といった一律の説明はできません。管理契約や保険の対象範囲も確認してください。
建物の劣化の進み方は状態や環境によって異なります。管理の頻度も一律に決めず、雨風の強い日の後など必要な時に点検し、危険な場所へ自分で立ち入らないようにしましょう。
行政の措置は空き家の状態と法定手続きによる
管理不全空家等への指導・勧告と、特定空家等への助言・指導、勧告、命令等は区別する必要があります。すべての空き家が同じ順序で直ちに解体されるわけではありません。通知を受けた場合は、求められた措置、期限、相談先を確認してください。
行政代執行等では措置に要した費用の徴収が問題になる場合があります。全国一律の解体費用を当てはめず、通知の内容と個別の手続きを確認することが大切です。
選択肢1：売却する
今後使う予定がない場合は、建物付きで売る方法と、必要な整理・工事をして売る方法を比較します。現状のまま引き渡す場合も、家財の撤去や不具合の説明、契約上の責任を確認する必要があります。売却すれば過去の責任まで無条件に消えるわけではありません。
相続物件は名義と相続人間の合意、必要な登記手続きを整理します。売却代金から諸費用・ローン返済・税金などを差し引いた資金を確認し、査定額だけで判断しないようにしましょう。
選択肢2：賃貸に出す
家賃収入を得る方法ですが、入居者を募集する前の修繕、設備対応、管理、税金、空室期間の負担が生じます。築年数や駅徒歩分数だけで需要を決めず、周辺の募集条件と実際の需要を確認します。
工事費や管理料は物件状態・依頼範囲で変わるため、見積もりを取って収支を試算します。将来自分や家族が住みたい場合は、賃貸契約の条件と明け渡しに関する制約も確認してください。
選択肢3：解体して土地として売却・活用する
建物の利用が難しい場合は解体も候補ですが、先に更地にするのではなく、建物付き売却との比較、再建築の条件、解体費、解体後の税負担を確認しましょう。
解体費は構造・面積・前面道路・搬出条件・アスベスト等の調査や処理などによって変わります。工事範囲と追加費用の条件をそろえて見積もりを比較してください。更地にしても、すぐに売れたり希望どおり活用できたりするとは限りません。
選択肢4：自治体の相談・支援制度を確認する
空き家バンクや補助制度は自治体ごとに有無・対象・受付時期が異なります。他市の制度を平塚市でも利用できるとは限りません。平塚市に特定の空き家バンクや解体補助があるという前提ではなく、平塚市公式サイトで利用できる相談窓口と制度を確認してください。
補助を検討する場合は、工事の契約や着工前に手続きが必要かも確認します。制度名や補助上限だけで工事費から差し引かず、適用条件と交付の手続きを確認しましょう。
選択肢5：管理を続けながら保有する
将来の利用予定がある場合は、管理を続けて保有する方法があります。換気、設備の状態確認、草木・郵便物の管理、外観点検などを、建物の状態に応じた計画にまとめましょう。
遠方の場合は管理業者への委託も選択肢です。巡回内容、報告方法、緊急時の対応、追加費用を確認します。保有を続ける期間と年間費用を把握し、利用予定が変わったときには方針を見直してください。
比較するのは価格だけでなく費用・時間・責任
売却は手取りと引き渡し条件、賃貸は修繕費と空室を含む収支、解体は工事費と土地の利用条件、保有は管理費と将来の用途を比べます。どの方法も、建物と権利関係を確認してから具体化することが大切です。
シティクリエイションでは、空き家の売却・活用についてご相談を承っています。所在地、現状、家族の意向、希望時期をお知らせいただき、実行可能な選択肢を整理しましょう。
